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『ふるさと納税 政策提言〜市民の時代の象徴』

2016年の熊本地震では「ふるさと納税」の震災支援で2か月で30億円を
超えた。「被災地を助けたい」との思いを市民がすぐに形にできる
ようになり、現地にボランティアに行けなくても、こういう形でも
支援できることは本当にありがたいことだと思う。

 

「ふるさと納税」制度は一新塾生が2002年に政策提言活動を始めた
結果生まれた制度である。その始まりについて一新塾の最新刊でも
書かせていただいたので以下に抜粋してご紹介する。

 

以下「人生と社会を変える根っこ力」はじめに より抜粋

 

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「ふるさと納税」のはじまり

「ふるさと納税」といえば、応援したい自治体に寄附ができる制度。
今は誰もが知るところになった政策ですが、これは2002年に普通の市民
である一新塾生の議論の中で「生まれ育ったふるさとにこそ恩返しとし
て納税したいのに、なぜできないのか」という思いから始まった政策提
言活動でした。政策は、決して政治家や官僚だけのものではなく、本来、
この時代を生きるすべての人たちに開かれたものです。

さて、「ふるさと納税」についてですが、返礼品という仕組みまで政
策提言していたわけではなく、このような過熱した返礼品競争が起こる
とは当時は思いもよりませんでした。また、住んでいなかったところへ
納税、しかも複数の自治体へ納税できるようになることも想定外でした。
「自分を育ててくれたふるさとへの恩返し」は骨抜きとなり、政策提言
において、着地点までの理念を貫くことの難しさを痛感した出来事でし
た。また、提言に留まることなく、「政策提言」と共に自ら主体となっ
て行動する「市民活動」や「社会起業」の重要性も改めて実感する機会
となりました。

------------------------------------------------- 抜粋終了

 

このように「ふるさと納税」制度は「ふるさとへの恩返し」との
思いから生まれたものだ。制度や「仕組み」になった後、本来の
趣旨からかけ離れてしまうことがあったにせよ、底流を貫くのは、
一人ひとりの個人の思いの強さだ。

 

阪神淡路大震災や東日本大震災の出来事も、国や組織を超えて、
何とかしなければという切実感と「力になりたい」という個々の
市民の志がインターネットの情報も得て現地に向かわせた。
日本人だけでなく、世界中から支援物資が届き、駆け付けた。

東日本大震災以後に始まったWEB上で資金提供を呼びかける
クラウドファンディングも参加者がどんどん増えている。


必要なところに自ら資金を投じる意志を表しやすくなった。

「市民」が税金でなく、「最も必要だと思うこと」に寄付できる文化。
そこには一市民としての”主体性”と”選択”が生まれている。
「国も会社もやらないなら、自分で身を投じよう」と行動する人々。

 

そんな時代の「ふるさと納税」の制度は「市民の時代の象徴」だと思う。

 

昨今、これまでの常識を覆す様々な出来事がニュースになる中、
「国ありき」「組織ありき」のシステムの限界が露呈されている。

いまこそ、「市民の時代」を牽引する主体的市民が待ち望まれている。

 

 

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