激動の時代にあって自らの人生にじっくり向き合い、今後の人生設計に思いを巡らせていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?

激動の「社会の現実」に「自分の人生」を投げ入れることで、化学変化が起こり“第2の人生”に向けての道が拓かれる方も少なくありません。

舞台も「業界」から「地域」に乗り換えるなど、縦割りを超えて広い世界を展望して、新しい生き方へ向かう、個々の実験が始まっています

今回は第25期「大阪」地域科の吉見精二さんのメッセージをお届けします。吉見さんの人生の歩みと熱き思い、ぜひ、じっくりお読みください。

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■■■■ 塾生活動レポート
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■■ 『地域を元気にするツーリズム創造事業がライフワーク 』
■■    〜旧余呉町の地域創造型観光プロジェクトの取り組み!〜
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■■■               一新塾第25期「大阪」地域科
■■■■    (有)地域観光プロデュースセンター代表取締役社長
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●私のこれまでの人生〜会社人間から早期の乗り換え

私はいま66歳です。会社を早期退職して10年が経ちます。
ジェイティービー在職時代は国内旅行の企画商品づくりと販売促進の仕事が長く、沖縄にも駐在し、地域の旅行素材を商品化したり誘客キャンペーンを全国に仕掛けたりするプロデューサーの仕事をしました。いまでいう着地型観光と呼ばれるビジネススタイルの草分け・元祖を自負しています。そのころの沖縄は本土復帰10周年を迎える頃で、JAL・ANAがジャンボ機を飛ばし、激しく競い合うことで沖縄観光が上昇曲線に乗っかった時代です。


●会社時代の私の誇り

当時はオフだった冬の誘客対策に「暖然沖縄」キャンペーンを企画しました。その時、なかでも、地元住民の協力を得て「沖縄伝統芸能の夕べ」は、現在もジェーティビーが誇る「杜の賑わい」沖縄版の原型として繋がっています。

本来は二人か四人で踊る伝統芸能を広い舞台一杯に大勢で登場させる試みは前代未聞でした。これまで琉球舞踊は研究所は300もあり競い合う間柄で一緒に登場することは無かったからです。有名な大先生方を集めた企画会議で熱く語り説得してやっとの思いで開催にこぎつけました。


●会社人間から社会的人間に

会社を早期退職する動機は、55歳を境にして自由奔放に生きたいという気持ちが強かったからです。「夢と棲む人生を送ります」という挨拶状を送って自由の身になりました。始めは趣味の陶芸で悠々自適の陶芸人生を送ろうと、信楽に伝統的な穴窯を築いて作陶と陶芸教室の講師をしていました。

ある時、観光振興セミナーに参加して聞いた「手垢のついた観光」という講師の語るフレーズに衝撃を受けました。旅行会社の行うマス的旧来観光のことを言うのです。これからの観光は地域づくりと一体になってこそ意義有るものになるということなのでしょう。私は、すぐさまそのことについての勉強をしました。ドラッガーを読んでネキスト・ソサエティだとか、NPOであるとかに大いに関心を深める機会にもなったのです。

そして、滋賀県が主宰する「おうみ未来塾」に入塾し、滋賀県中のNPO団体や面白い活動をしている人材と交流を深めたことが、地域プロデューサーを目指した活動を始めるきっかけになったのです。また、機会あるごとに行政の人たちとも意見を交わす関係をつくってゆきました。このことが、自分の人生の転換期といえます。


●イノベーション(新たな価値創造)を期して一新塾に入塾

5年前に、有限会社地域観光プロデュースセンターという会社を創業しました。地域づくり型ツーリズムの手法で地域を元気にしようと提唱しました。
目指す事業は、おもに農山村地域の住民やNPOが地域のプログラムや旅行商品づくりに主体的に取り組んでもらい地域に交流人口を増やすというものです。さらに、コミュニティビジネスを興し経済的に少しだけ豊かになり、また、自分達が主役になって交流事業を行うことで地域への誇りを取り戻すというものです。そのプログラム化、旅行商品化、ツーリストの誘客をコーディネートがビジネスモデルです。言い換えれば、主体的な市民による地域の元気再生プロデュース事業です。

しかし、全県的に啓発フォーラムなどを何度も自費を投じて実施してきましたが、なかなか活動の広がりに火がつきませんでした。あきらめず、どう展開するかが課題となっているときに、思い立って一新塾に入塾することにしました。

いままでの自分は、自分のミッションにこだわる余り準備過剰でしたが、相手方の地域への踏み込みが遅速と不足していたと謙虚に反省するところからスタートしようと考えました。

そして今後は、支援をしたい相手方の地域のホンネが聞くことに本気で取り組みたいと思いました。さらに、特定の地域を選び、一人でなく多彩な人たちと応援プロジェクトを組成して、「着地型観光」の住民主体によるモデル事業を実現させ、いずれは、他の地域へも水平拡大することを目指すことにしました。

一新塾では、「地域を元気にするツーリズム創造事業のサポート」をテーマにしたプロジェクトを立ち上げて、この指とまれと同志を募ることにしました。メンターの力を借りてイノベーションすることにチャレンジしているところです。


●プロジェクトの現場は高齢化する過疎化地域を選ぶ

プロジェクトの対象地域として、今年の1月に長浜市に吸収合併された人口3900人の旧余呉町を選びました。そして、元気な高齢者・女性の集う住民グループ「また来たい余呉を作るアイディア会議」の関係者と親交を深めることにつとめてきました。

活動推進の中心人物は中山克己さんです。もとは学校の先生で退職後地域で活動を始められました。中山さんは体験プログラムの企画・募集によって地域に交流人口が増えることをプロデュースしたい。それにより地域が元気になることが目標にされています。


●一新塾の3月現場視察で旧余呉町を訪ねる

現場視察のプログラムは、老舗の水飴屋さん、古民家を再生した子ども小劇場、そば道場で手打ちそばの昼食と地元交流。古いお寺の囲炉裏端で白玉ぜんざいを頂き、その後、地元メンバーの方々との交流の機会を設ける、という日帰りプランでした。

塾生との交流・座談会と懇親交流会には、地元から10名以上の人が参加してくださり、塾生との和気藹々の談話が交わされました。質問も飛び交っていました。初めての交流にはとても見えない懐かしい光景でした。


●現場視察参加者と旧余呉町について検証

参加者は7名があり、終了後、真摯な意見を聞くことができました。感想・意見 の内容は、「現場に出て自分で見る、話を聞く、ことの大切さに改めて気づきました。行くまでの仮説と現実との違い、つくづく実感しました」。「余呉の皆さん、元気でしたねーこちらが力をいただきました(笑)」と、Sさんから。 また、「地域に行くとやっぱり人が一番面白いと感じました。お寺の奥さんには圧倒されました。話し上手で気遣いもできて、素晴らしい方」。「高齢者の方が若い人をもっと立ててあげる配慮があっても良いと思いました」。という声をFさんから。そして、「教職を退職された方や、元気な奥様方がまちづくりに積極的に参加されていて、人材にもめぐまれていますね。」という感想をOさんからも頂きました。


●現場視察の交流会で聞いた地域への思い・姿勢

一方、地元の人たちの声として印象に残ったものとしては、「うちらの地域には何にもない。けれど、なんでもあるんや!」という意味深い嬉しい発言もお伝えしておきます。また、長浜市余呉支所の中山伊佐美さんからは、「地域で地域の 人たちが何かやろうとした時は、行政が絡まないことには実現しない。これからも。 可能な限り協力してやっていきましょう」という発言があり、合併後も気持ちで支援するとの気概を感じました。


●地域の「現状の問題」、「社会ビジョン」と私のアクション

いま、「社会ビジョン」を官民が共有し行政が主体的市民に協働を委ねることで、 地域課題の解決の最初の一歩となるはずです。
私は、長浜市や滋賀県の自治振興、農村振興、出先の振興局にもタイムリーに提言し、 旧余呉町を応援してゆきます。

4月15日には、一新塾に神奈川県の松沢成文知事をお招きし、
「神奈川から日本を変える!〜道州制・首都圏連合への展望」を
テーマにご講義いただきました。

松沢知事は、自治体首長の立場で、道州制推進の議論を牽引しています。自らのマニフェストにおいても「新たな広域政府『首都圏連合』を設置し、首都圏全体の政策を展開」すること、「130年経過した都道府県制から『道州制』に転換し、地域主権を実現」することを明記されています。

講義の冒頭では、松沢知事の人生の歩み、人生の転機など、
その都度、志を貫き壁を乗り越えてきたエピソードをいただきました。

そして、松沢知事が描く、道州制実現のシナリオ。
道州制とは、国は必要最小限のことだけ残し、国の権限を徹底的に
地域に委譲していく霞ヶ関解体論。だから国が描くことはできない。
だからこそ地域から声を挙げるべき、と強調されました。
また、国と300の基礎自治体の二層構造では国に大きな権限が
どうしても残ってしまうので道州制は必要との見解を示されました。

また、協働力の知恵は胸に響きました。
「協働力でつくられた条例はみなに守られ成果が上がる!」
受動喫煙防止条例の例を挙げていただき、反対の立場の人であっても
包み込むように、協働して道を拓かれた深き知恵に感動いたしました。

今回は愛知県の知立(ちりゅう)市を現場に、多文化共生のプロジェクト活動に邁進されている第25期「名古屋」地域科の田辺直人さんのメッセージをお届けいたします。
3月28日(日)には、田辺さんの呼びかけで、名古屋地域科塾生メンバーが知立団地に現場視察に行ってきました。自治会による粗大ごみ収集をボランティアで手伝う外国人の方や団地のスーパーで働く方へのヒアリング、自治会長さんとの懇談、知立団地で暮らすブラジル人家庭の訪問、知立市長とも懇談し、様々な生の声に触れさせていただきました。

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■■■■ 塾生活動レポート
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■■         『 知立団地に思いを込めて 』
■■       〜笑顔あふれるコミュニティ広場構想〜    
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■■■■              一新塾第25期「名古屋」地域科
■■■■■□                       田辺 直人


プロジェクト「笑顔あふれるコミュニティ広場構想」の舞台となる知立団地。 愛知県の三河地方にある人口7万人程度の小都市・知立市。旧東海道の宿場町 として栄え、歴史と文化、伝統ある祭りが今もこの町の観光を支えています。 知立市が施行した今から40年前、日本の高度経済成長に呼応するかのように 整備されたのが、公団「知立団地」です。地元の重要産業である自動車関連企業への通勤にも便がいいと、多くの住民が入居し、およそ2500世帯、5000人が暮らし始めました。

現在、この知立団地では、住民の半数以上がブラジル人を始めとする外国人労働者となっています。日本人住民の高齢化・独居老人化が進むと、それに合わせるように10年ほど前から外国人が増え始めました。マイノリティからマジョリティへと勢力が変わり、生活習慣の違いによるマナーやモラルの低下、治安の悪化が課題となりました。

私は、ケーブルテレビというローカルメディアで報道活動をする中で知立団地の現状を知り、その姿を少しでも正確に伝えようと、10年前から取材を重ねてきました。一新塾でのプロジェクト立上げは、仕事から離れて一市民の立場となっても、なお関わって行くべき社会的テーマであると考え取り組んだものです。


●「強制」ではなく「共生」

知立団地は、長年の自治会活動によって、全国的にも成功した多文化共生社会を具体化しています。増え続ける外国人に対し、自治会は「強制」ではなく「共生」する術を探りました。習慣や文化の違いを理解し受け入れることで、外国人が主体的に自治会活動に目を向けてくれるように歩み寄ったのです。日本語の話せるブラジル人を自治会メンバーに入れ、外国人からの様々な相談・要望に答えてきました。毎年恒例の夏祭りは、盆踊りからサンバカーニバルに変えました。
就職に有利になるようにと日本語教室を開催し、毎晩多くのブラジル人が勉強に励みました。粗大ゴミの収集日には、外国人の若者たちが自主的に手伝いに出るようになりました。

自治会に決め手となる施策や計画が有ったわけではありません。目の前の現実に真正面から向き合うしかなかったのです。そうした体当たりの行動に外国人住民が共鳴し、知立団地に共生の芽が生まれたのです。


●知立団地が直面している課題

知立団地が今直面している課題は、自治会組織の高齢化です。団地から日本人の姿が減り、一方で独居老人が増えています。自治会長は70歳を超え、同様に自治会のメンバーも高齢化が進んでいます。言葉の壁、文化・習慣の壁を乗り越えてきた知立団地の住民ではありますが、リーダーシップを担う自治会の高齢化によって、せっかく育まれた共生の芽がこれからどのように育っていくのか心配になります。

知立団地は小さな国際都市です。多文化共生のよいモデルケースになっています。
しかし、その国際化も、団地周辺の住民たちから理解され歓迎されているわけではありません。一度低下したモラルや治安は、団地内に暮らす人たちが感じている以上に、周辺の住民に不安感と差別意識を植え付けてしまったのです。自治会の長年の努力によって芽生えた共生というコミュニティも、周辺住民の目には未だ正しく伝わっていないのです。


●「笑顔あふれるコミュニティ広場構想」

「笑顔あふれるコミュニティ広場構想」は、団地の今を周辺住民に正しく伝え、日本人住民と外国人住民が、お互いを理解し合い前向きに共生していけるようサポートする活動です。「広場」とは団地の中心にある公園のことであり、人々が集う精神的な拠り所という意味でもあります。

団地で生まれた国際的なコミュニティは、団地周辺の住民を巻き込んでさらに大きなコミュニティを形成する可能性を持っています。その第一歩となるものが、団地に人を呼び込むきっかけ作りだと考えています。知立団地で育まれた共生のコミュニティを、国際交流や異文化交流の一環として活用し、誰もが気軽に団地に訪れるようになれば、外国人だけでなく高齢化が進む日本人住民とも触れ合い笑顔あふれる時間を共有できると思います。

夏祭りのサンバカーニバルは、最もブラジル文化を味わえるイベントとして 広くPRでき、スポーツイベントとしてサッカー大会を企画することもできます。 食文化を楽しめる屋台村を実施すれば多くの人が集まることでしょう。若者同士を結びつけるため、大学のゼミと連携することも可能です。

このように知立団地が日常的に人々の集まる交流広場になることで、自治会ばかりに依存しない主体的なコミュニティ形成が可能となるのです。


●私のプロジェクトが目指すもの

私のプロジェクトが目指すものは、団地の情報を周辺住民に伝えるメディアを創出することです。ツールは情報誌・Webサイト・Net放送など様々考えられ、外国人住民自ら情報発信できるようになることが理想です。行政の理解を得て市政だよりに記事を載せてもらうことも考えられます。

人々が集まり・出会い・学び・理解し合うことこそが、コミュニティ形成の
基本であり、その舞台となるのが知立団地なのです。
日本一小さな国際都市「知立団地」へようこそ!
 一新塾第21期生の菊地真紀子さんが中心となって、大田区の
 女性ネットワークで合同会社「LLC. VALN」を起業されました!

 本日、2010年4月9日の「羽田経済新聞」にて紹介されました。
 ぜひ、ブログ読者の皆さんに共有させていただきます。

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 「大田区の女性ネットワークが起業
   〜羽田国際化も念頭に地域資源をマーケティング」

 大田区の主婦を中心とする女性ネットワークが4月1日、ものづくりの技術などの地域資源のマーケティングとコンサルティング業務を多角的に行う合同会社「LLC. VALN」(大田区山王2、TEL 090-1509-4112)を設立した。

 代表の菊地真紀子さんらが中心となり、「地域の課題は地域のニーズ(需要)と地域のシーズ(強み)を知る地域のバリュー(女性の感性)が解決できる」という理念の下、「東京都地域中小企業応援ファンド」の助成を受けて起業。地域の課題を分析し、「ものづくり」を核に中小企業・教育機関・行政・助成と若者ら市民による「持続可能な産官学連携の循環型ネットワーク」の構築を目指すという。社名の「VALN」は、理念である「地域ニーズに価値で応える」を意味する「Value Applied Local Needs」の頭文字を取った。

 今後の具体的な活動としては、すでに「大田ブランド」として認知されている地域発の商品の販促・広報、子育てをする女性らが家にいてもスキルを生かして起業するできる環境の整備、商店街の空き店舗を地域の子育て中の母親と子どもや、多くの人と物が集まる拠点に変える試み、オリジナル商品の企画開発・販売などを予定する。「大田ブランド」の展示販売場所としては今年10月に再拡張・国際化する羽田空港での展開も視野に入れる。

 菊地さんは「大田区には中小企業の技術、さまざまなスキルを持つ女性、アイデア豊富な学生、そして国際化する羽田空港がある。これらの資源をつなぐネットワークの力で地域の産業と人々の働きを変えていく。ものづくり企業に活力を与え、そのエネルギーを地域の女性に、地域全体に、そして全国に波及していきたい」と新たな事業のスタートに意欲をみせる。
(2010年4月9日「羽田経済新聞」          
        http://haneda.keizai.biz/headline/535/
変革に向けてさまざまな動きが出てきました。

■東京での変革に向けての動き
山田宏・杉並区長や中田宏・前横浜市長ら現職の首長と首長経験者で、今月中に新党を結成し、今夏の参院選に候補者10人程度を擁立する方針が明らかになりました。
昨年10月、山田氏らは政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」を結成。24人の首長・首長経験者が参加しており新党はこのグループが母体になるようです。

■大阪での変革に向けての動き
4月1日、大阪府の橋下徹知事の主張に賛同する22名の府議らが集まり、新会派「大阪維新の会」が発足しました。
地方政府基本法を提唱し、大阪から地域主権実現を目指すとのことです。主要な政策課題は、府市再編、伊丹空港廃港、議員定数の削減の3項目。知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会を、今月中にも発足の予定です。